外国籍の方の不動産、こんなお悩み・ご不安はありませんか

• ・日本に住むために、まず賃貸のお部屋を探したい
• ・海外に住んだまま、日本の不動産を別荘や投資として買いたい
• ・そもそも「外国籍でも日本の不動産を買えるのか」が分からない
• ・持っている物件を売りたい、または人に貸したい・管理を任せたい
• ・日本語のやり取りや、契約の説明に不安がある
• ・必要な書類や、海外からの送金・お金の流れがよく分からない

このページでは、外国籍の方・海外にお住まいの方（非居住者）が日本の不動産を「借りる／日本にお住まいで買う／海外にお住まいのまま買う」と考えるときに見ておきたい視点を整理し、そのうえで、当社SIMCITYが確かにお手伝いできることと、ご相談のときに正直にお伝えしていることをまとめます。売却・賃貸・管理のご相談も承っています。

※「非居住者（ひきょじゅうしゃ）」とは、日本国内に住所・居所を持たない方のことです。国籍とは別の考え方で、外国籍でも日本にお住まいなら「居住者」、日本国籍でも海外にお住まいなら「非居住者」にあたります。

ご相談を受けたら、当社がまず行うこと

外国の方の不動産は、いまの状況を正しくつかむところから始まります。当社はまず、次のことを一緒に確認します。

• ・在留カード・在留資格の確認：日本にお住まいかどうか、どんな在留資格かをうかがいます（不動産を持つこと自体に在留資格は要りませんが、住まい方や資金計画に関わります）。
• ・ご希望のヒアリング：買いたいのか、売りたいのか、借りたいのか、貸したいのか。ご希望をていねいにお聞きします。
• ・日本の不動産の仕組みのご説明：日本での取引の流れや費用の考え方を、はじめての方にも分かるようにご説明します。
• ・資金計画の確認：現金でのご購入か、融資をお考えか。お仕事・勤務年数、日本の銀行口座やご連絡先など、お手続きに必要なことを一緒に整理します。

SIMCITYの考え方（芯）——「話せる」で終わらせない

当社には、英語・中国語で対応できるスタッフがいます。ご相談から商談、そして宅地建物取引士による重要事項説明（契約前の大切なご説明）の場まで、内容を英語・中国語でご説明しながら進められます。日本にお住まいの方も、まだ来日されていない方も、しっかり対話して、ご希望に合う物件をお探しします。時差のある地域の方には、時間帯をご相談のうえ、夜の時間帯でもお話しできるよう心がけています。

ただ、当社が大切にしているのは「話せる」ことそのものよりも、その先です。契約の前に、日本で不動産を持つ・暮らすときの「現実」を正直に先にお伝えする——ここが当社ならではの向き合い方だと考えています。たとえば、在留資格や本人確認のこと、融資や海外送金には制約があること、良い物件は「早い者勝ち」になりやすいこと、そして日本での暮らしのルール。あとで「聞いていなかった」とならないよう、期待と現実をそろえてから進めます。説明が足りないまま契約を急ぐと、あとでトラブルになりやすい——だからこそ、急がない方がよいと思えば、そう正直にお伝えします。

よくある3つの誤解——まず事実を整理します

外国の方のご相談では、正反対の誤解が両方ともよくあります。まず事実からお伝えします。

• ・「外国籍だと日本の不動産を買えない」——買えます。外国籍の方も、海外にお住まいの方（非居住者）も、日本人と同じように土地・建物の所有権を持ち、保有・売却・相続ができます。国籍や在留資格の有無によって所有権を持てない、ということは原則ありません。
• ・「現金があればすぐ買える」——手続きには準備が要ります。特に海外にお住まいのままのご購入は、必要書類や本人確認、海外からの送金の段取りに少しお時間がかかります。当社が段取りを整えてお手伝いします。
• ・「良い物件はすぐには無くならない」——意外と早く決まります。いま日本の物件を探している方は多く、ご希望に近い物件は、他の方に決まってしまうことも少なくありません。良いと思ったら早めのご判断が大切です。

※不動産を購入しても、それによって在留資格や永住権が得られるものではありません。また、安全保障上重要な施設の周辺など国が指定する一部の区域では事前の届出が、海外にお住まいの方の取得では取得後の報告が必要になる場合があります（詳しくは後述します）。当社が代わりに可否を判断するものではありません。

手続きの進め方の比較（借りる／日本にお住まいで買う／海外にお住まいで買う）

同じ「日本の不動産」でも、進め方によって必要な書類・お時間・費用が変わります。当社は、次の同じ軸で並べて一緒に整理します。

どれが向くかは、日本にお住まいかどうか、目的（住むのか・投資なのか）、資金の準備しだいです。当社は、ご事情をうかがって一緒に選びます（費用・期間はいずれも目安で、物件・状況により異なります）。

海外にお住まいのまま買う——非居住者のご購入

当社は、海外にお住まいのまま日本の不動産を購入されるお手伝いを、年間10件以上させていただいています。日本非居住の状態でのご購入は手続きが少し大変ですが、実績をもとに、段取りを整えてお手伝いします。一般的に必要になるのは、次のようなことです。

• ・住民票に代わる書類：日本に住民票がない場合、母国の公証などによる宣誓供述書、在留証明・サイン証明（署名証明）などが必要になることがあります。国により様式が異なるため、何が要るかを最初にご案内します。
• ・本人確認：不動産の売買では、法令（犯罪収益移転防止法）に基づき、お名前・ご住所・生年月日・お取引の目的などの本人確認をお願いしています。海外にお住まいの方・外国籍の方には、パスポートや在留カードなどのご提示・ご提出をお願いする場合があります（すべてのお客様に法令に基づきお願いしているものです）。
• ・登記の手続き：所有権の登記は司法書士が行います。当社が提携の司法書士をご紹介します（ご依頼はお客様ご自身のご契約となり、当社が紹介料をいただくことはありません）。

海外にお住まいの方が日本の不動産を取得された場合、外為法（外国為替及び外国貿易法）に基づき、取得後20日以内に、日本銀行を経由して財務大臣への報告が必要になる場合があります（金額・面積にかかわらず。2026年4月以降は、目的を問わず不動産の取得が対象とされています）。また、安全保障上重要な施設の周辺などで国が指定する「特別注視区域」内で、一定面積以上（200平方メートル以上）の土地・建物を売買する場合などは、契約前に国への届出が必要になることがあります（これは国籍を問わず適用される制度です）。当社では、こうした手続きの段取りもあわせてご案内します。該当の有無や詳しい様式は、財務省・日本銀行・内閣府のご案内や専門家にご確認いただく形になります（当社が可否を判断したり、手続きを代行したりするものではありません）。

※「年間10件以上」は当社のこれまでの実績に基づくもので、社内の記録に基づいています。対応の可否は物件やお客様のご状況により異なりますので、まずは個別にご相談ください。

お金と期間の目安

賃貸のご入居にかかる初期費用は、おおむね家賃の6倍ほどが目安です（例：家賃10万円なら約60万円）。内訳は、敷金・礼金・仲介手数料・前家賃・保証会社の利用料・火災保険・鍵交換費用などで、物件・契約によって大きく異なります。ご入居までの期間は、早ければ1週間ほど、通常は2〜3週間が目安です。

ご購入にかかる諸費用は、一般に物件価格の6〜8%程度が目安です（仲介手数料・印紙税・登録免許税・不動産取得税・司法書士報酬・火災保険・融資関連費用など）。別荘や投資用など、ご自身のお住まい以外の場合は、住宅用の税の軽減が使いにくく、割合が高くなりやすい傾向があります。ご購入までの期間は、早ければ1か月ほど、通常は2〜3か月が目安です（いずれも当社のこれまでの経験に基づく目安で、統計値ではありません。物件・融資・交渉の状況により前後します）。

売却の場合は、仲介手数料などがかかります。売り出し価格の付け方（早く売れる価格・時間をかけて挑戦する価格など）によって、売却までの期間は変わります。ご希望をうかがって、一緒に方針を決めます。

※費用・期間はあくまで目安で、物件・契約・市況により大きく異なります。賃貸の仲介手数料は法律で上限（貸主・借主の合計で家賃1か月分＋消費税以内。居住用は原則その半分まで、承諾があれば配分を変えられます）が定められています。税や登記など専門的な手続きは、税理士・司法書士をご紹介します（適用の可否や金額は、それぞれの専門家がご案内します。当社が個別に断定することはありません）。

契約の前に必ずお伝えする「日本で暮らすルール」

当社が特に大切にしているのが、暮らしのルールを契約の前にていねいにお伝えすることです。ここが曖昧なまま入居すると、退去のときにトラブルになりやすいためです。たとえば——

• ・ゴミの出し方：分別や、決められた曜日・場所のルール。
• ・ご近所との付き合い方・騒音：夜間の音や、集合住宅での過ごし方。
• ・室内の使い方：土足厳禁の習慣や、喫煙のルール。
• ・原状回復：退去のときに、お部屋をどこまで元に戻すか（日本の考え方）。

国や地域によって「当たり前」は違います。当社は、こうした違いを最初にご説明し、気持ちよく住んでいただき、退去のときにも困らないようにお手伝いします。

融資と海外送金の「現実」を正直に

ここは、期待と現実がずれやすいところなので、正直にお伝えします。

融資（ローン）：融資をご希望の場合は、金融機関の選択肢を一緒に考えます。ただし、海外にお住まいの方や、永住権をお持ちでない方は、ご利用いただける融資が限られる、または受けにくいことがあります。可否や条件は最終的に各金融機関の審査により、融資が受けられることをお約束するものではありません。現金でのご購入も含めて、資金計画を早めに一緒に整理します。

海外からの送金・お支払い：送金そのものは金融機関で行うお手続きです。送金には、送金元の国のルール（外貨の持ち出しの規制など）が関わります。たとえば中国では、個人が海外の不動産購入のために外貨を送ることに制限があります。海外にお住まいの方（非居住者）個人でも日本の不動産は購入いただけます（法人がなければ買えない、というわけではありません）。ただ、日本国内の口座開設や決済の方法は、ご状況によってご一緒に検討します。当社は不動産取引の窓口として、決済の段取りや必要な準備を一緒に整理します。

※当社は送金の代行やあっせんは行いません。また、送金元の国の規制を回避するような方法をご案内することはありません。送金・為替のお手続きは金融機関、税務は税理士がご案内します。

言語のこと——どこまで英語・中国語で対応できるか

正直に、できることとできないことをお伝えします。

• ・ご相談・商談は、英語・中国語で対応します。重要事項のご説明は宅地建物取引士が行い、その内容を英語・中国語で通訳・ご説明しながら進めます。
• ・契約書・重要事項説明書などの法定書面は、日本語が正式な書面です。ご理解を助けるために、内容を英語・中国語でご説明し、ご希望に応じて参考訳をご用意することもできます（参考訳は理解のためのもので、正式な効力を持つのは日本語の書面です）。内容によっては、日本語での最終確認をお願いする場合があります。
• ・その他の言語についても、まずはお気軽にご相談ください。ご要望に応じて、対応できる範囲をご案内します。

SIMCITYの強み

• ・英語・中国語で、ご相談から契約のご説明まで伴走します。時差のある地域の方とも、時間帯をご相談のうえ対応します。
• ・海外にお住まいのままのご購入の実績があります（年間10件以上・社内記録に基づく目安）。面倒になりがちな手続きを、段取りを整えてお手伝いします。
• ・賃貸も売買も、その後の管理まで。買って終わり・貸して終わりではなく、入居者募集（客付け）や、入居後・購入後の管理までお引き受けできます。
• ・暮らしのルールを、契約の前に正直にお伝えします。あとで困らないよう、日本での住まい方の違いを最初にご説明します。
• ・不動産以外の分野は、提携の専門家と連携。税務は税理士、登記は司法書士、法律に関わることは弁護士へ、必要に応じてご紹介します（ご依頼はお客様ご自身のご契約となり、当社が紹介料をいただくことはありません）。
• ・一都三県はもちろん、全国各地の物件まで、幅広くご相談を承っています（対応可否は個別にご相談ください）。
• ・ご相談・お見積もりは無料です（※遠方で片道2時間以上かかる場合は、交通費などの実費を事前のご相談のうえ申し受けることがあります）。

よくあるご質問

Q. 外国籍の方でも、日本の不動産を買えますか？

A. 買えます。外国籍の方も、海外にお住まいの方（非居住者）も、日本人と同じように土地・建物の所有権を持てます。国籍や在留資格の有無によって所有権を持てない、ということは原則ありません。ただし、購入によって在留資格や永住権が得られるものではありません。

Q. 日本語が話せなくても大丈夫ですか？

A. ご相談から重要事項説明のご説明まで、英語・中国語で対応します。契約書・重要事項説明書などの法定書面は日本語が正式ですが、内容は英語・中国語でご説明し、ご希望に応じて参考訳もご用意できます。その他の言語も、まずはご相談ください。

Q. 海外に住んだまま、契約できますか？

A. できます。当社は海外にお住まいのままのご購入を年間10件以上お手伝いしています（社内記録に基づきます）。住民票の代わりの書類（宣誓供述書・在留証明など）や本人確認、送金の段取りをご案内します。なお、海外にお住まいの方の取得では、外為法に基づく取得後の報告が必要になる場合があります。

Q. 外国籍の方だと、住宅ローンは組めますか？

A. 融資の選択肢を一緒に考えますが、海外にお住まいの方・永住権をお持ちでない方は、ご利用いただける融資が限られる、または受けにくいことがあります。可否や条件は各金融機関の審査によります。現金でのご購入も含め、資金計画を早めに整理します。

Q. 事故物件（告知事項のある物件）かどうかは分かりますか？

A. 過去に人の死などがあった物件（告知事項のある物件）については、国土交通省のガイドラインに沿って、事前にきちんとご説明します。こうした事情は、物件の価格や賃料に影響することがあります。気にされる方・そうでない方それぞれのご希望をうかがって、ご提案します。

SIMCITYが選ばれる理由（最後に3つだけ）

• ・英語・中国語で、最後まで伴走。ご相談から契約のご説明まで、言葉の不安を減らしながら進めます。
• ・正直に、先に現実をお伝えします。在留・本人確認・融資・送金・暮らしのルール。あとで揉めないよう、契約の前に整理します。
• ・海外からのご購入の実績と、その後の管理まで。買って終わりにせず、賃貸・売買・管理まで一つの窓口でお手伝いします。

まずはお気軽にご相談ください

「外国籍でも買えるの？」「日本語が不安」「海外に住んだまま契約できる？」——お一人おひとりご事情は違います。まずは、ご希望やご不安をお聞かせください。英語・中国語でもご相談いただけます。急いだ方がよい場合も、いったん立ち止まった方がよい場合も、正直にお伝えします。

ご相談・お見積もりは無料です（※遠方で片道2時間以上かかる場合は、交通費などの実費を事前のご相談のうえ申し受けることがあります）。

▶ 無料相談はこちら（英語・中国語でもどうぞ）

最終更新日：2026年8月21日
監修：代表取締役／宅地建物取引士　小貫悠幸（こぬき ひろゆき）（宅地建物取引業　東京都知事(2)第101645号）